派遣の仕事
不景気といわれるようになり真っ先に影響を受けたのは派遣会社・派遣社員でしょう。 派遣会社の倒産や派遣切りがテレビでもニュ－スになり話題になりました。 三大都市の求人募集の平均時給を比較しても、ここ５年ほどはほとんどの職種で時給が 低くなっています。 特に関東地方は元の時給が高いために１００円近くも下がっています。 全国平均でも７０円ほども時給は低くなっています。 派遣の時給で一番高いのは業務別にみると、システムエンジニアやプログラマなどのＩＴ関連で 約２，０００円となっています。 また上昇傾向にある職種は医療・介護系で、１，５００円近くの求人が多くあります。 しかし医療といっても、看護婦はその限りではないようです。
名古屋の時給
首都圏では時給１，０００円以上のアルバイトもまだまだありますが、職種によって 地域差が大きくなる傾向があります。 特に名古屋を中心とした東海地方では時給の下降が大きいようです。 この地方では自動車産業の影響が大きいと考えられます。 愛知県には自動車関連の企業に勤めている人が多いため、その人達の財布の紐が緩まなければ 飲食店などのサービス業の景気も上向きません。 お金を使う人が少なければお店にお金が流れなくなり、お金を使うお店や会社も 少なくなるのです。 つまりお金が回らないのです。 自動車業界の景気がそのままこのエリアの景気に繋がるのです。
最低賃金
２００８年の労働基準法の改正により、全国の最低賃金が変わりました。 労働基準法では最低賃金以下での賃金で契約をすることを禁じています。 最低賃金が５００円となっている県では、時給４５０円で雇用の契約をすることは出来ません。 最低賃金額は都道府県ごとに決められています。 都市部では地方よりも高い金額が設定されており、都市から離れるほど低い金額となっています。 実際の各県の平均時給とも関連したような金額になっていますが、あくまでその都道府県に おいての最低賃金であり、業種には関係なく一律となっています。 不況だからといって最低賃金を下回る時給にすることはできませんので、雇用する人数を 減らしたり、仕事の質で調整しようとしている傾向が見受けられます。 求人募集の時給はそれほど下落していないように見えても、募集全体で見ると求人の 延べ人数が減少するということです。